「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」第２３条第５項の規定に従い、下記事業所における労働者派遣業に係る情報を公開いたします。

1.労働者派遣の実績およびマージン率（2026年6月現在）

◆マージン率は、以下の計算式で算出されます。

（①労働者派遣料金の平均額－②派遣労働者の賃金の平均額）÷①労働者派遣料金の平均額＝③マージン率

◆マージン率に含まれるもの

・雇用主として負担する「労災保険料」「雇用保険料」「厚生年金保険料」「健康保険料」「介護保険料」「児童手当搬出金」など

・派遣労働者の有給取得時における賃金負担

・派遣労働者の通勤交通費

・事業運営（営業・管理・採用活動等）にあたる労働者の賃金

・営業利益

2.教育訓練に関する事項

・入職時基礎的教育（品質教育、安全衛生教育、放射線教育、コンプライアンス教育、顧客施設の概要教育）

・職能別訓練（保守管理、設備管理、保全管理、機械安全、電気安全、リスク養成、職長・安全衛生管理者教育業務管理、OJT）

・各種特別教育(低圧電気取扱作業特別教育、足場の組立て等作業従事者特別教育、酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育、墜落制止用器具特別教育)

・職種転換訓練（配置転換教育、送り出し教育）

3.その他参考として認められる事項

　ストレスチェック制度、産業医面談、作業服・安全装備品の貸与など

4.キャリアコンサルティング窓口

キャリアコンサルティング窓口責任者(主)　　藤井　龍二　　TEL：0175-72-4284　

キャリアコンサルティング窓口責任者(副)　　中村　延泰　　TEL：0175-73-7391

5.労使協定の締結の有無（2026年4月現在）

　労働者派遣法第３０条の４第１項に規定される労使協定の締結：有

6.上記労使協定の対象となる派遣労働者の範囲（2026年4月現在）

　全ての派遣労働者

7.上記労使協定の有効期間（2026年4月現在）

　令和8年４月１日　～　令和9年３月３１日